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　■　経済産業委員会での質疑の模様　２００２年２月２７日

○後藤（茂）委員　後藤茂之でございます。
それでは早速、短い時間なので質問に入りますが、本日五時半から経済財政諮問会議が開かれます。個別銀行の資金繰りの問題だとか国際マーケットの不安などを考えてみると、ペイオフを控えて金融の三月危機説もささやかれている、そういう中で非常に重要な会議だというふうに思います。
それから、もし三月中に公的資金を注入するということであれば、タイムリミットも近づいてまいります。四月以降どうするかということのファウンデーションを築くための会議でもあるというふうに思っております。また、これは政治の場面でも、改革をめぐる一つの大きな転回点になるかもしれないというふうに思っているわけでありますけれども、大臣として、五時半からのこの経済諮問会議で一体何を発言されるつもりなのか、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　今回の、きょうの五時半から開かれる経済財政諮問会議は、早急に取り組むべきデフレ対策、これに焦点を絞って開かれるわけであります。私がこの経済財政諮問会議で提案をする緊急デフレ対策の内容は、実は私は記者会見で発表させていただき、それが新聞にもう出ているわけであります。ですから、当然それを中心に私は話をさせていただきたいと思っています。
その中の力点というのは、中小企業対策がやはり力点になりますし、それから、一番大きな問題は、いかに不良債権の処理を円滑に進めるか、それが今、後藤委員御指摘のように、いろいろな形に関連をいたします。したがいまして、そういうところに関しましても私はいろいろ発言をさせていただきたいと思っておりますし、また、中長期的に見て、やはりデフレを克服するためにいろいろな政策があります。そういったことにも関連して私はきょうの経済財政諮問会議に臨もう、このように思っています。
○後藤（茂）委員　経済産業大臣としての立場から、その所管事項について御発言をいただくということは、これはもちろん必要なことでありますし、今までの議論の中でも、そのことはそのとおりだというふうに思っておりますけれども。
私は、大手銀行に対する公的資金の一斉注入、これはやるべきだというふうに思っております。単に楽になりたいとか、あるいは感情論として一斉に入れたらいいと言っているわけでは決してないので、企業のファンダメンタルズをよくするための貸し出しが銀行ができなくなっているということだとして、そして、公的資金を投入することによってそれができる、逆に、そうでないと壁にぶつかってできない状況であるというのが今の状況であれば、それはやるべしだというふうに思っているわけであります。
それから、さまざまな議論はありますけれども、私は普通株を購入して国有化するのには反対ですし、優先株にすると配当原資はどうなっているんだという話もありますが、そのことについて言えば、配当原資のことを考えれば、配当基準を引き下げればいいというふうに思っておりますし、経営陣の一新はこれは条件だというふうに思っております。
しかし、現下の情勢を考えると、これはぜひとも必要であるというふうに思っておりますけれども、大臣は、この大手銀行への公的資金の注入については一体どういうふうに思っておられるでしょうか。
○平沼国務大臣　これは先ほどの御質問の中でも答弁をさせていただきましたけれども、今金融庁が特別検査を実施しています。そういう中で、例えば、大手行の中で引き当て不足というような形で非常に厳しい状況が出てくる、こういう場合には小泉総理も柔軟かつ大胆に対処する、こういうことでございますから、それはそういう必要があったときには、先ほど古屋副大臣もシステミックリスクという言葉を言われましたけれども、そういう場合には私はちゅうちょなく大胆にやればいいと思っています。
○後藤（茂）委員　私があえてこのことを申し上げたのは、危機だ危機だと騒ぐことがどうかということは別として、私は、今大変に厳しい危機的状況であるということは確かだろうと思います。そのときに、せっかく経済財政諮問会議というものができているわけでありますから、例えば財政当局、経済産業当局、金融当局あるいは日銀、それぞれが縄張りの中で議論しているだけじゃいかぬということだと思いますし、やるべきときにはやりますと。
確かに、何でもできる法律になっていて、必要があれば何でもできるという御説明は耳にたこができるほどよくわかっておりますし、法律の仕組みとしてはそれでいいと思いますけれども、しかし、本当にワンチャンスの貴重なタイミングというのを失わないようにぜひやっていただきたいということであえて申し上げたわけであります。
それでは、次の問題に移りたいと思いますけれども、ちょっと最初に自由貿易協定、ＦＴＡの話をさせていただきたいというふうに思います。
昨年十月に、日本とシンガポールとの間で経済連携協定が合意に達しまして、関税撤廃にとどまらずにさまざまな分野について合意に至っている、連携を実施することとされまして、大臣、大変な努力をされましたことについて敬意を表するところでありますけれども、その後、昨年十一月に、中国とＡＳＥＡＮが十年以内にＦＴＡ締結をするということで合意をいたしております。
我が国を含まない形で自由貿易圏が形成されるということになれば、これは、例えばメキシコがＥＵともＦＴＡ合意したということになると、例えばメキシコに輸出をしている日本だけが関税がかかるというようなそういう事態になって大騒ぎでありますけれども、しかし、こうした我が国企業の海外への輸出が不利になるとか、あるいはそれを回避するために海外に進出しなきゃいけないということでまた空洞化を招くというような大変大きな問題を引き起こします。それから、そもそも中国、ＡＳＥＡＮ、韓国、東アジアの地域、これは日本の外交の基本的な枠組みの問題でもあると私は思っております。
これまでのこうした問題に対して日本は外交不在であったのではないかと私は大変嘆いているわけでありますけれども、こうしたいろいろさまざま、世界各国でもＮＡＦＴＡやＥＵがどんどんどんどんラテンアメリカに拡大したり東方に拡大をいたしております。そういう中で、我が国の今の現状というのは、大変私はゆゆしい事態だというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、御指摘のとおりだと思います。
我が国がシンガポールと締結をする前は、世界の中で三つの国と一つの地域、これだけがＦＴＡ、自由貿易協定を持っていなかった国であります。それはもうよく御承知だと思いますけれども、お隣の中国と韓国とそして我が日本と、それから一つの地域、台湾でありました。そういう意味では、シンガポールとのＦＴＡ締結というのは画期的なことだったと思っています。
そして、中国が、ＡＰＥＣの後、いわゆるＡＳＥＡＮとの間でとにかく十年以内に自由貿易協定を結ぶ、こういう発表をしました。ですから、小泉総理がＡＳＥＡＮを訪問されたときに、日本もこういったアジアの国々と経済連携を視野に入れて、これから積極的に働きかけて、お互いにそういう実現を目指していこう、こういう形で第一段階は動き出したわけです。これは私は非常にいいことだと思っています。
具体的に、例えば私のところに各国の方々が来られますと、私のカウンターパートである通商代表の方々が、ある意味で異口同音的に、日本とやりたいと、こういうお申し出があります。
その中で今、相当具体的に進んでおりますのは、韓国とは民間のレベルの話し合いが終わって、これからいよいよ政府同士でどういうふうにやっていくか、こういうステージに入りました。
またメキシコとも、これはさっき御指摘のようにＮＡＦＴＡというのがあり、そして日本にはメキシコの企業がたくさん進出している。それは御指摘のように格差が出てきて、日本の企業の皆さん方からも、やはりメキシコとやってほしい、ですから、メキシコとも今そういう接触が始まった。
あるいは台湾からもそういう御要望も出てきた。自分たちがＷＴＯに入って、そしてそれを機にやりたい、こういうことであります。
ですから、我々は、あくまでも世界の自由貿易体制というのは、ＷＴＯというものを大きな枠組み、これはこれで尊重していかなきゃいけないけれども、しかし、まさに今個別的に、そういう形で経済連携協定的なものはどの国もやっていますから、特にアジアを視点に置いて、その必要性は十分感じておりますので、私どもとしては積極的に対処していかなきゃいけない、このように思っています。
○後藤（茂）委員　ＡＳＥＡＮの立場から見れば、日本と中国、それは東アジア、広域東アジア全体でこういう圏域をつくっていった方がいいと私も思いますけれども、ＡＳＥＡＮの立場から見たときに、中国と日本というのがどう映っているかということでありますけれども、経済的に見れば、日本の方がすみ分けははっきりしているだろうなとずうっと思ってきただろうと思います。
その間、この十年来、リー・クアンユーやマハティールは熱いメッセージを送りながら、どうも日本はいつまでたっても動かなかった。もちろん、日本には農業問題という非常に大きな問題があることもよくわかっておりますけれども、そういう意味でいえば、今大変ＡＳＥＡＮというのは日本に対して失望感を持っている。
だから、そういう失望感を持っているＡＳＥＡＮの諸国に対して、やはり私は、何か具体的にこちらから始めていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますけれども、具体的にどういう、先ほど取り組んでいきたいという話はありましたけれども、何から具体的に取り組んでいかれるのか、もう一度伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　そういう意味では、シンガポールとのこれが一つの大きな第一歩だと思います。総理がＡＳＥＡＮを訪問された後、そういうＡＳＥＡＮを視野に入れた経済連携、これはスタディーグループをつくって、そしてお互いに突き合わせをやっていって第一歩を始めよう、こういうことを具体的にやっていくことが私は第一歩だと思います。韓国ともあるいはメキシコともそういう形で始まりました。ですから、そういう形でやることが具体的な一つのアプローチだと思っています。
○後藤（茂）委員　大変重要な問題で、これはもう国を挙げていろいろ取り組まなければならない。民間のチャネルも、あらゆる政治のチャネルも動員してネットワークをつくっていかなければいけない問題だというふうに思っておりますので、これはみんなで頑張りたいということだろうというふうに思っております。
さて、次に、エネルギー政策の問題をちょっとお話しをしたいと思います。
エネルギー政策の基本目標が、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を実現します、こういうことにあるということは共通の認識だというふうに思います。
総合資源エネルギー調査会の報告によりますと、現在の政策の枠組みを維持した場合に、二〇一〇年度のエネルギー起源のＣＯ2の排出量は、九〇年度に比べて、これはもう周知の事実ですが、二千万トン、七％増加する。これをもし九〇年度の水準に抑制するということであれば、一応示されているのは、省エネルギー対策で六百万トン、新エネルギー対策で九百万トン、それから燃料転換等対策で五百万トンということに今なっているわけでありますけれども、今通常国会においては、新エネルギー関係の法案は今出ることになっておりますし、新エネルギーの問題はそのときの議論に譲りたいと思いますけれども、まず、電力等の燃料転換の問題について伺いたいというふうに思います。
現状において、もしマーケットによる価格競争に任せて自由に燃料源を選ぶということになると、ＣＯ2という点から見ると好ましくない、価格からいえば、石炭火力がどんどんふえてくるということになると思います。しかし、これは総合資源エネルギー調査会でももちろん指摘しているように、石炭から天然ガスへの転換を積極的に推し進める必要があると思いますけれども、大臣のこの問題についてのまず御見解を伺いたいと思います。
○古屋副大臣　お答えいたします。
エネルギー政策は、まず安定供給をさせながら、環境に配意しつつ効率的な供給をしていく、これが大原則でございまして、そういった観点からすると、安定性と経済性には石炭というのは御承知のようにすぐれておりまして、今一次エネルギーベースで大体一七％強ですかを負担いたしておりますので、そういった意味では、ベースエネルギーとしては一つの重要な役割を果たしているということが言えると思います。
ただ、ＣＯＰ７でも合意いたしましたし、やはり環境という側面からいたしますと、この石炭エネルギーというのはある程度のレベルに抑えつつ、今委員の御指摘がありましたような、天然ガスによる発電というものを順次増加をさせていくという必要性があるというふうに認識をいたしております。
今後とも、そういったことを踏まえながら、中長期的な安定、なおかつ環境に配意し、そして効率的なエネルギー政策について取り組んでいきたいと思っております。
○後藤（茂）委員　特に、この問題の場合、発電所、電力ですね、重要だというふうに思いますけれども、電力会社についていえば、当面、石炭についてもＬＮＧについても大規模発電所の新増設は考えられていないというふうに認識しておりますが、二〇一〇年までの達成の過程というのは、一体どんな過程でそれが進んでいくというふうに考えておられるんでしょうか。
○古屋副大臣　二〇一〇年までの達成過程はどんなふうな状況なのかということでございますけれども、昨年の七月に私ども総合資源エネルギー調査会の答申が出まして、そこの目標ケースでは、今委員御指摘がございましたように、燃料転換対策で五百万炭素換算トン、これを削減するということでありまして、これを実現するためには、二〇一〇年までに、現在は大体石炭で二〇〇〇年末で二千九百万キロワットでありまして、それが最低で三千百五十五、最高で四千四百万ぐらい、これぐらいの範囲でおさめるということでございまして、一方、ＬＮＧについては、今が大体五千七百万キロワットでありますので、それを六千六百万前後、あるいは六千七百万キロワット程度にするというふうになっております。
電力会社から提出をされております計画によりますと、二〇一〇年ベースで、石炭火力については四千四百万程度、ＬＮＧでは六千七百万程度でございますので、一応、目標のケースというのはそれなりに達成できるかなというふうには見込んでおります。
○後藤（茂）委員　数字については大体そういうことだと私も認識しているわけで、ただ、具体的に、電力会社については、確かにそういう形で彼らの計画に従って達成できるだろうということはいいですけれども、全体としての燃料転換といったときに、私が伺いたいのは、では、一体どういう政策手段を持ってどういうふうに、例えば規制だとか税制だとか助成だとかいろいろな手段があると思いますけれども、それをどういうふうに組み合わせて、どういうふうに制御してそれが達成されるというふうにエネルギーの担当の当局として考えているのかということをもう一回お伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　燃料転換を進めるために、どういうような対策を講じていくべきなのかといった趣旨の質問だと思いますが、平成十四年度の予算では、まず、老朽いたしました石炭火力発電所をいわゆる高効率のＬＮＧ、これは大体熱効率で四八から五〇％ぐらいあると言われておりまして、そういう意味では石炭の三八と比べてかなり効率がいいということでありますので、これにかえるために必要な費用につきましては十分の一を補助します。それから、いわゆる産業用ボイラーがございますけれども、こういったものの燃料転換をＬＮＧにしていくときには三分の一の補助をするという予算を計上しております。
また、こういった天然ガスを利用するためには、御承知のように供給インフラであるパイプラインが必要でございますので、このパイプラインの施設を整備するためには低利の融資制度というものを活用するということになっておりまして、こういったものを総合的に活用することによって燃料転換の促進を図っていきたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　そういう既存の制度だけの枠組みでやれるかどうか。本当に二〇一〇年までどういうふうに管理していくのか。私は、燃料転換の部分というのは割合制御可能でストーリーがつくりやすいと思ったからまず聞いてみたわけで、実を言うと、もともと管理の難しい分野がある、管理という言葉はいけないですが、制御の難しい分野があって、そういうところについてやはり丁寧なプロセスをつくっていくという思考が私はどうしても必要だろうと思って、ちょっと冗長な話になったんですが聞いたわけです。
さて、ちょっと話を転じて、私は、サハリンからのガスパイプラインの建設を断固やるべしだというふうに思っております。もちろん、供給インフラが整備されるとか、長期契約できちんとしたマーケットが完備されるとか、そういうことがなければパイプライン建設の前提が整わないということはよくわかっておりますし、逆に、パイプラインによる安定的供給、そういう見込みが立たない限りマーケットもできない。そういう意味では、これは鶏と卵の関係になっているわけであります。
今、丁寧にコスト計算とかいろいろやっていかなければいけない、そういう事態になっていると思いますけれども、パイプライン建設のコストを考えるに当たっては、海底パイプラインの安全基準の設定が非常に重要な前提になっていると思います。この安全基準というのは明確になっておりますか。
○佐々木政府参考人　御指摘のガスパイプラインにつきましては、長距離にわたる海底部分を含めまして、適切な技術基準等の整備により安全確保が図られることが重要でございます。
これまでも我が国におきましては海底パイプラインの事例は幾つかございますけれども、これらの事例に係ります安全基準は、短距離で、比較的高圧でないということで、陸上パイプラインと実は同様の基準を採用しております。
これから、今お話が出ましたような長距離、高圧の海底パイプラインにつきましては、我が国においてこれまで事例もないことから、新しい条件や技術に対応した安全基準について早急に検討する必要があると考えております。
このため、原子力安全・保安院におきましては、パイプラインの安全に関する専門家等から構成されるガスパイプライン安全基準検討会、昨年六月から設置をいたしまして、長距離、高圧の海底パイプラインであるという条件に対しましての技術に対応した安全基準のあり方について今検討を行っているところでございます。
○後藤（茂）委員　検討をなるべく早くしていただきまして、三月には必ず基準を明確化していただいて所要の手続をとっていただきたいというふうに思います。やはりそこが出発点で、そこがないといろいろちゃんとした計算もできないという状況であります。
現在、パイプラインというのは、民間の事業者が我が国では敷設するということになっているわけでありますけれども、諸外国がパイプラインの敷設を行った経過を見てみると、例えばフランスとかイギリスなどのヨーロッパの各国では、国営のガス会社、今はもちろん民営化されているところが多いわけですけれども、国営のガス会社が敷設してきている。これは、すべてと言っているんじゃなくて典型的な事例として。
そして、アメリカについていえば、既存のガス油田からのパイプラインを地方の、地域の業者が敷設してきている。ところが、八〇年代にガス暴落があって債務返済不能に陥ったときに、政府による救済とパイプラインの開放を行ったと、そういう経過があったというふうに聞いているわけです。
我が国においても、もちろん民間ベースで長期契約を確保しながらパイプラインの敷設を行っている。それが順調に進んでいくということであればそれで大変結構なことだと思いますけれども、今行われている例えば政策投資銀行による低利融資の制度だけというようなことでこういう大きなプロジェクトができるんだろうか。やはりイニシアルコストをちゃんと見ていくということが私は必要だというふうに思っています。
政府としてパイプラインの建設にもっと積極的に取り組むべきではないかというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　後藤先生御指摘のように、エネルギーの自給率というのが四％の我が国にとって、そして先ほど来御指摘の地球温暖化対策、環境保全という面から考えて、やはり天然ガスの必要性というのが非常にこれから高まってくると思います。
そういう中で、例えばサハリンからパイプラインを引いてくるということは大変経費のかかることであります。これはしかし、主体的には民間がやることでございまして、イニシアルコストは非常にかかるわけでありますけれども、政府としては当面、安全基準ですとかあるいは環境面、そういう形でのサポートをしっかりやるということでございまして、今民間が主体でやっておりますので、今はそういう範囲の中でやる、こういう基本方針でございます。
○後藤（茂）委員　私は、何でも官でやるということには反対でありますけれども、しかし、こういうイニシアルコストのかかるそういうものについて言えば、国でつくるぐらいの覚悟でやってみれば、日本のエネルギー政策にとっても非常に私は前向きな投資であるというふうに考えておりますので、今後とも積極的にこの問題を進めていきたいというふうに思っておるところであります。
もう一つこの問題についてちょっと伺いますが、分散型エネルギーシステムや分散型電源の整備という観点から見て、この天然ガスあるいはパイプラインの問題についてどういうふうに評価しているか、その点についてもう一度確認をしておきたいと思います。
○大島副大臣　私の方からお答えを申し上げます。
もう今既に大臣が基本的なお考えは述べられたところでございますけれども、とにかくこういった供給構想というものは民間業者によって検討されております。そして、経済性を確保しながら、実現された場合には、我が国への天然ガスの安定供給などの観点から、先生が御指摘のとおり、極めて重要な政策であることは確かでございます。
そして、分散型電源も含めた発電分野において燃料供給源あるいは供給手段の多様化に資するとともに、多様な燃料間における新たな競争の推進にも資するものと考えておりますので、先生の御指摘のとおり、こういったことがこれからうまく政策として実現されることは大変望ましいというふうに考えております。
以上でございます。
○後藤（茂）委員　エネルギーの問題は、また今後、法案の審議のときにやらせていただきたいと思います。
時間があともう一つぐらいの時間なので、競争力確保に関係してお話を伺いたいと思いますが、現在、日本経済は低迷しておりまして、中小企業金融の逼迫もしてきている。先ほど、血の出るような思いである話は十分に田中委員からも話がありました。
それに加えて、中国への生産拠点の移転に伴いまして、中小企業というのは今、物づくり関係のところ、大変大きな打撃を受けております。特に、最近の移転は、電子部品を初めとしまして部品の多く、さらに言えば素材も海外で調達するようになってきている、そういう事態でありまして、特に技術の拡散を通じて、競争力という点では、模倣の技術の非常に高い中国に急速にキャッチアップされている、そういう事態だと思います。
競争力確保の関係で、産業技術力の強化、知財戦略だとかあるいは高コスト構造の是正とかそれぞれあるんですけれども、その中で、産業技術力の強化という点について一つだけちょっと申し上げたいのですが、国から産業界に対する研究開発資金の投入量は、アメリカでは二兆六千四百億円、日本はそれに比べて四千三百億円となっております。日本は、実用化に向けた技術開発の支援というのが本当にこういう状況でいいのかというのが一つあるわけですが、そのことの全体はきょうはちょっとともかくとして、私は、産業界に対して、やはり研究開発の投資に対する減税をもっともっとやるべきだというふうに思っております。
この関係で、米国は三千六百億円、日本は四百十億円、たったこれだけであります。経済産業省も、現行の増加試験研究費の税額控除制度について、投資がふえない中で使いにくいからちょっと手直しすべきだとか、いろいろそういうような話をしていると思いますけれども、私は、やはりそういうレベルの議論よりも、もっとやはり大きく、ＲアンドＤ全体について、例えば三％の投資税額控除をするだとか、あるいは投資全体について二〇％税額控除をするだとか、レーガンの税制改革のときに、いろいろ投資のために、企業の活力、投資を引き出すためのいろいろな仕組みをつくったことを考えてみると、これから六月にかけて税制改革、税制改正の議論がなされるわけでありますけれども、そういうことについてもっともっと積極的に発言をするべきだというふうに思っておりますけれども、そのことについての御決意を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のとおりだと思っております。
確かに、日本の場合には、そういう税制の面でもっともっとインセンティブを与えるようなことをやっていかなきゃならない、そういうふうに思っておりまして、今私どもも、増加試験研究費の控除、こういったことも問題意識を持ってさらにこれを拡大する、こういう形で努力をさせていただきますし、国もそういうＲアンドＤの重要性というものを認識しておりまして、総合科学技術会議、私もメンバーですけれども、それを設立して、この厳しい限られた予算の中でもそこにプライオリティーを与えて予算編成をする。補正を入れますと、当省関係でも、ライフサイエンスですとかあるいはＩＴ関連ですとか、その他この他七千億計上する、こういうことですから、そこはもう御説のとおりだと思っておりますので、一生懸命努力をさせていただきたいと思います。
○後藤（茂）委員　終わります。