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　■　経済産業委員会での質疑の模様　２００１年１０月２６日

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○山本委員長　これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事中山義活君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に後藤茂之君を指名いたします。
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○山本委員長　後藤茂之君。

○後藤（茂）委員　後藤茂之でございます。早速入らせていただきたいと思います。
日本の経済はマクロ的に見まして、失業それからデフレ、ゼロ金利、流動性のわな、財政赤字、どれをとっても非常に危機的な大変な局面にあると思います。しかし、そのことについてはここではもう改めて申し上げません。しかし、我々が体感している地域の経済は本当に悪くなっていると思います。恐らくここに座っておられる大勢の委員の先生方は皆さんそれをひしひしと感じておられると思います。デフレ経済のもと、すべての産業において今例外なく売り上げが落ちておりますし、中小企業については資金繰りに非常に四苦八苦しております。
私が特に問題だと思っておりますのは、例えば物づくりの中小企業の集積が行われているような地域で、例えば組み立てと部品製造との間をちょうどつなぐような、いわゆる日本の物づくり、競争力の一番根源となっている、そういう経験的な技術を今までずっと守ってきた中小企業が資金繰りに苦しくて倒産に追い込まれる。あるいはこれは逆説的な言い方ですけれども、先行きに自信がない、業界がどうなっていくのか、あるいは自分たちの展望が見えないということで、ちょうど戦後しばらくたったころに創業された創業経営者の皆さんが、引退とともに負債がなければ撤退をしちゃって廃業するというような事態も生じております。私は、このことは日本の物づくりにとって大変な事態だというふうに思っているわけであります。
そこで大臣にお伺いいたしますけれども、現状の認識について、経済危機だというふうに認識しておられるかどうか、そのことだけ端的にお答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
今委員がいろいろ具体的にお述べになりました。大変日本の経済というのは厳しい状況だと思っております。実は、きょうも閣議の中で一つの指数が発表されまして、我が国のいわゆる消費者物価というのも二十六カ月連続で落ちる、こういうことで非常に厳しいと思います。
そして、危機的状況かどうか。今御指摘の、やはり日本というのは物をつくることが一番たけている、そういう国だと思っています。そこが確かに衰退をしてきている。これはある意味では、物づくり立国の日本としては危機的な状況ととらえなければならないと思っています。
しかし、同時に、まだまだ私は日本にはポテンシャリティーがあると思っていますから、今適切な手を打てば必ずこの日本は二十一世紀に向かって立ち直る、そのことをやはり経済産業省も率先してやらなければいけない、このように思っています。
○後藤（茂）委員　私も同感でありまして、ポテンシャリティーはあると思っています。ですから、この泥沼を抜け出すためには構造改革を苦しくても推し進めなければならないというふうに思っているわけであります。しかし、一方で、構造改革の路線を堅持しつつ、例えば雇用だとか中小企業対策といったセーフティーネットということはやはりしっかりやらなければならない、そういう状況だというふうに思います。
ところで、総理は、来年度以降国債発行限度三十兆円ということを公約にしておられるわけであります。私は、今財政規律をしっかりしていくということも非常に重要な構造改革の内容だと思います。それはなぜかというと、今度金融あるいは経済で大きな危機の引き金になりそうなのは国債市場が暴落するとか債券市場が暴落するとか、そういう事態だと私は思います。そのためにも、来年度以降三十兆円の壁をしっかり守る、そういう姿勢を貫くのだということは私は大切だと思っています。
しかし、考えてみると、ことしは公約の範囲内ではないというふうに私は思います。そして、例えば国民の皆さんに、これからしっかりと構造改革を一緒にやりましょうというときに、セーフティーネットをしっかり見せるということは私は非常に大事なことだと思います。
そして、そのためには、例えば雇用保険について、これから財源不足が心配されるわけでありますけれども、雇用保険給付の将来のために基金に例えば二兆円出しましょう。あるいは、今雇用保険の給付にカバーされていない自営業廃業の方とかあるいは雇用保険の給付期間が切れちゃっているような方、そういう人たちに対して、雇用再教育ということを前提としてですが、三年間は新しい雇用保険の給付の制度を創設しよう、そのために二兆円準備しましょう。あるいは、中小企業金融について、セーフティーネットという意味では思いっ切りちゃんと準備しましょうということを説明するということは非常に重要なんじゃないか。そのことからいえば、ことしの三十兆円に本当にこだわる必要があるのかどうか、そこはよく考えてみる必要があるというふうに思っております。
もちろん、ばらまき型の補正じゃいけないです。しかし、そういうセーフティーネット、あるいは後でまた触れますけれども、前向きなものについてやはり何か考えていく必要があるだろうと思います。そして、そのことが、ちゃんとやることによって初めて国民に、セーフティーネットも張ってある、だから一緒に構造改革をつき合ってほしいという強い小泉内閣としてのメッセージになるのではないか、私はそう思います。そのことについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　今雇用に対して、御党の基本方針、それを承りました。私は、傾聴に値する政策だと思わせていただいています。
やはり、委員御指摘のように、今構造改革を本当に徹底的にやるということは、これは絶対必要なことであります。しかし、私もさっき田中委員への御答弁で申し上げましたけれども、同時に、やはりやるべきことはやる、このことは必要だと思います。そういう意味で、小泉首相も所信表明の中において、やはりそういう一つの大きな壁というものが来たら機動的、大胆にそれに立ち向かうと、そういうことに含まれていると私は思っております。
私は、そういう意味では、国民の皆様方が構造改革をするに当たって、こういう安心できるセーフティーネットがある、だから思い切ってやれるぞ、やはり、こういう雰囲気、背景をつくるということは大切なことだと認識しています。
○後藤（茂）委員　三十兆円のことについてはお答えがありませんでした。補正の作業も今どんどん進んでいるわけでありましょうけれども、論理的には、補正は、こんなことを言うとまずいかもしれませんが、何回でもチャンスはあります。そういうことで、十分に御検討いただきたいと思います。
それから、中小企業金融の問題について、きょうは少し話をさせていただきたいと思っておりますけれども、最初に、端的に金融庁の方にお伺いをしておきたいと思うことがあります。
中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしは、一部には、検査マニュアルの中で規定されている中小零細企業に対する配慮規定が十分に生かされない検査が行われているからである、そういう指摘もあるわけでありますけれども、この配慮規定について、その実態を金融庁としてどういうふうに認識しておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○村田副大臣　ただいま御質問がございましたけれども、後藤委員は、金融検査マニュアルに書いてございます中小零細企業等についての債務者区分の判定の仕方についての記述はもうお読みになっての御質問かというふうに思います。
中小零細企業等の債務者区分の判定に当たりましては、財務状況を見るだけじゃなくて、代表者の収入状況とか技術力とか成長性、そういったものも総合的に判断してやりなさいよ、こういうことが書いてあるわけであります。そういう意味で、検査マニュアルにおきましても、中小零細企業等の実態に即してやるべきことを指摘している、こういうことであります。
検査におきましては、そういうことを踏まえまして、金融機関が与信を行うに当たりまして、あらゆる判断材料の把握を行いまして、債務者の実態に応じたきめ細かな検査に努めているということでございます。
そしてなお、金融検査マニュアルにも書いてございますけれども、貸し渋り等につきまして、金融検査マニュアルを理由に、健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否や資金回収を行うなどの不適切な取り扱いを金融機関が行っていないかどうか、これについてもチェックをしなさいよというふうに書いているところでございます。
○後藤（茂）委員　現実問題として、どういう気持ちで、特に中小の金融機関が検査を受けているかということをよく認識した上で、そうしたことについて、きちんと検査官それぞれについて徹底するようにしていただきたいと思います。
私は、従来から金融庁に申し上げている、あるいは意見として申し上げていることとしては、資産査定は厳格にやれということであります。ですから、非常に難しいことを求めているということはよく認識しておりますけれども、そういうことでお願いをしたいと思います。
それからもう一つ、確認をしておきたいというふうに思いますけれども、早期健全化法による資本注入を受けた金融機関については、中小企業者向け貸し出しの総額について、原則としてその残高を増加させることになっております。そのことにつきまして、経営健全化計画のフォローアップで実態はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
○村田副大臣　今御指摘のように、公的資本増強を受けた金融機関でございますが、毎年、中小企業向け貸し出しについての計画の策定が求められているということでございまして、十三年の三月期の中小企業向け貸し出しの履行状況というものを御披露いたしますと、資本増強を行った金融機関、二十五銀行がございますが、そのうちの七行が計画を下回ったということになっております。
しかしながら、主要行の中小企業向け貸出増加額を全体として見ますと、計画目標額一兆円に対しまして、全体としては約一・六五兆円というふうになっておりまして、おおむね計画は達成できているのじゃないかというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　七行については、それぞれそれなりの努力をしながら達成できない理由のあるところもあるというふうに認識しております。
ただ、一つだけここで指摘しておきますが、その中で一行、全く法律を遵守する気がないと思われるような対応をしているところがあります。
新生銀行は、実を言うと、十三年三月期で三千四百八億円の減ということになっております。金融庁としても業務改善命令を出しているというふうには聞いておりますけれども、その後、そのことがどうなっているのか、金融庁としての今後の対応について伺いたいと思います。
○村田副大臣　今申し上げましたように、計画未達の銀行が七行あったわけでございます。おっしゃるとおり、それぞれの理由がございましたけれども、新生銀行には十月四日に業務改善命令を発出した、こういうことであります。
新生銀行の計画未達額が非常に大きかったことのみならず、中小企業に対する貸出額を増加させる、計画を実現しようという行内の管理体制が非常に十分ではないということで業務改善命令を発したということになっておりまして、ただいまのところ、そうした業務改善命令を受けまして、新生銀行では業務改善計画の策定を今行っているというふうに承っております。
○後藤（茂）委員　そういうことで対応しているということであれば、ぜひ早くに対応していただきたいと思います。
すべての銀行に無理やり中小企業への貸し出しをふやせなどということを言うつもりは毛頭ありません。しかし、少なくとも、早期健全化法によって資本注入を受けて、そういう枠組みのある銀行は法律をしっかり守るべきだというふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、引き続きまして、中小企業金融の問題で、先ほどもお話が出ておりましたけれども、個人保証、連帯保証の問題について、私も少し質問、議論をさせていただきたいというふうに思います。
実態については、個人保証、連帯保証によって企業家の再起が不能になるとか、特に連帯保証なんかの場合は本当にかわいそうだという気もします。連帯あるいは個人保証の場合、相手、自分の連帯保証人になってくれた人のことを思いながら追い詰められる人たちのことを考えると、本当にかわいそうだというふうに思っているわけでありますけれども、そういう意味では、個人保証のあり方というのをやはり検討するときが来ているというふうに私は思います。
例えば、アメリカで信用保証がつかずに融資がされているとかという議論もありますけれども、正直なところを言って、アメリカにおいても、中小企業向け融資として行われる場合には、経営者、オーナーの個人保証は求められているというのが実態だと私も思っております。ただ違いは、一つは、ビジネスプランに基づく融資をアメリカではやはりちゃんとやっているということと、もう一つは、そもそも、こういう新しい産業も含めて、ベンチャー企業に対してもアメリカの場合は直接金融のマーケットから金が取れるような仕組みができているという点が非常に大きな違いだというふうに思っております。
いずれにしても、日本の場合、何としてもリスクキャピタルをきちんと本当に、卵からかえってひよこが大きくなっていく、そのひよこにちゃんと行き渡るようなマーケットをつくっていかなければいけない。日本にあるような今のいろいろなマーケットは、ある程度大きくなって成功して、勲章に店頭があったり公開があったりする、そういうことだと思うので、やはりそういう直接的な資金調達のできるマーケットをつくっていく必要があるだろうと思っています。
私は今、具体的にどうするかということをいろいろ皆さんと勉強しているわけですけれども、技術やアイデアを持った人は、これはスニーカーを履いた若者であっても、どんな技術者であっても構わない。そういう技術者やアイデアを持った人たちがいて、一獲千金を夢見てリスクキャピタルを投じてくれる投資家がいて、そして、その分野で営業やマネジメントができる、そういう経営者、つまりマネジメントをする人がいる。この人たちについては、もちろんストックオプションをつけるとかインセンティブをつけるということになるわけですけれども、こういう人たちをマッチングさせるリスクキャピタルのマーケットをやはりつくるべきだと思っています。
そして、各投資をするためには、投資家は、一体どのぐらいの成功率なんだというのを見て投資することになりますが、そういう投資の成功率をレーティングする会社のそのレーティング自体の実績もちゃんと評価できるようにボーディングをしていく、そういうような新しい直接金融、リスクキャピタルのマーケットを私はつくっていくべきだというふうに思っているわけです。
大臣、いいアイデアだと思われませんでしょうか。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、アメリカは、融資のときにはやはり個人保証をとっております。ただ、そのときには当然事業内容に着目をしているということなんですね。一方、やはり御指摘のように、ベンチャーキャピタルがもうアメリカでは日本の二十倍は育っていると思います。大体十六兆円程度だと思いますね。日本では八千億円。このほかに、いわゆるプライベートエクイティーというものがございますけれども、やはりベンチャーキャピタルが非常に育っている。
日本を見ますと、確かに日本にベンチャーキャピタルもないわけではないんですが、いわばレーターステージ、株式を公開する直前からの動きなものですから、余り効果がない。要するに、最初に生まれたときから、あるいはスニーカーを履いた技術屋さんと投資家と、そして有能な経営者をうまくマッチングさせる、そういう初期の段階からのものはほとんどないということでございます。
したがって、やはりそういったものをしっかり育てていくという必要があると思っております。特に、そういった目ききができるような機能というのを育てていく必要があるんじゃないか、こんなふうに思っております。
そういった観点で、我が省といたしましても、いわゆる目きき機能を補完して、そしてベンチャー企業の個別の技術などの事業評価を行ういわば評価ボード、評価機関というものを創設しようということで今取り組んでおりまして、現在、補正予算の要求を実は行っているところでございます。
ぜひ委員にも御支援をいただきたいと思っておりますけれども、こういった評価機関ができることによりまして、いわゆるリスクマネー供給における目きき機能というものが強化をされることになりますので、今御指摘のような技術者と投資家あるいは経営者をしっかりマッチングさせていくということも可能になっていくと思います。
○後藤（茂）委員　それから、個人保証をしたことによって身ぐるみはがされる、だから個人保証はけしからぬという批判もあるわけでありますけれども、このことについて言うと、やはり、債務不履行時や破産したときに経済的再起が可能となるように、例えば差し押さえ禁止財産などの適正な範囲についての検討もすべきだと思います。
今、法務省は平成十五年中の破産法の改正に向けて検討作業中だと思いますけれども、こうした点についても十分に検討しながらその作業を進めていくべきだと考えますが、法務省の見解を伺います。
○小池政府参考人　御質問にありましたような、保証人が保証債務の履行を求められた場合に、任意に払わなければ強制執行ということになりますし、一部は払ったけれども残りは払う資産がないということになれば破産手続ということになるわけでございますが、そういう場合でありましても、一定の範囲の財産については差し押さえすることができないという差し押さえ禁止財産というものを、民事執行法それから破産法の中に設けております。
今先生から御指摘がありました法務省の破産法の全面的見直しの検討作業の中に、この差し押さえ禁止財産の範囲を広げるべきかどうかというようなテーマも含まれております。
ただ、これはいろいろ難しい問題がございまして、おっしゃるように、確かに債務者の生活再建のためには差し押さえ禁止財産の範囲が広い方がいい。しかし一方で、その範囲を広くしますと、最終的に債権者に配当できる額が少なくなってしまう。そうなると、債権者が将来の行動として、債権の回収が十分できないのならば、それじゃ貸し渋りにする、こういうようなことも生じかねません。
さらにもう一つ申し上げれば、仮に差し押さえを禁止する財産を法律でつくったといたしましても、それに抵当権のような担保権を債務者がくっつけることは否定できないわけでございまして、そうなりますと、最終的には、優先権のある抵当権は債務者の財産から出ていってしまう、そういうようないろいろな問題があるわけでございます。
そういうような点を考えながら、先生がおっしゃる適正な範囲、合理的な基準というのはどういうものかについて慎重に検討していきたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　今そういう政策的な判断事項についてのお話もありましたけれども、私も、差し押さえ禁止財産の範囲をむやみに広げたり、あるいは保証をつけること自体を制限したり、そういうことをすると、その分融資が受けられなくなる、信用収縮が起きるということについてはよくわかっております。
ですけれども、検討の際に、例えばアメリカの、これは州によって違うわけですけれども、いろいろな立法例なんかを見ていると、家とか自動車とかそういうものは差し押さえ財産に入っていないというような法制になっていると思います。ぜひ、幅広い観点から破産法の改正に当たって検討をしていくべきだというふうに思っております。
それでは次に、中小企業金融対策について少し確認をしておきたいというふうに思います。
今、構造改革、テロもありました、それから狂牛病という問題も発生しておりまして、経営環境というのは非常に厳しいわけです。本来やれるはずの中小企業までもが存続できないというような危機にさらされていると私は思います。
特に、構造改革、テロのことについては随分言われておりますけれども、最近の狂牛病のことについて言えば、生産者あるいは卸については非常にいろいろな形で対応が議論されておりますけれども、しかし一方で、例えば外食だとか商売をやっている皆さんだとか、そういう方たちも実を言うと大変な売り上げ減、半分以上売り上げが減るというような事態で大変苦しんでいるわけでありまして、そういったことについてやはりきちんと目配りをしていく必要があるだろうというふうに思っています。
もちろん、モラルハザードや最近言われているゾンビ化とかいうようなことを引き起こしちゃいけないなんということは百も承知で申し上げておるわけでありますけれども、やはり、やる気があってきちんと事業が成り立つ中小企業には、それが成り立っていくような道筋をつけていかなければいけない、それが政治の責任であるというふうに私は思っております。
それで、先ほど大臣の方からも幾つか、法案事項も含めて対応をもう既に検討している、やっていこうという御答弁があったことについては改めて触れませんけれども、私は、今あるいろいろな道具立ての中でも随分やれることがある、そのことについては補正予算できちんとやっていただきたいというふうに思います。
幾つか挙げますけれども、例えばセーフティーネットの充実の観点からいえば、これは一部さっきちょっと言及がありましたけれども、セーフティーネット保証の指定要件の大幅な拡大をする、セーフティーネット貸し付けの限度額の大幅な引き上げを図る、こういうことが必要だろうと思います。
それから、ＤＩＰファイナンスについて、現在、商工中金はやっておりますけれども、これに加えて、中小公庫も十分やれるだけの環境にあると思います。ぜひ補正で予算措置をしてもらいたいというふうに思います。
それから、経営革新支援については、私募債について、今、特定社債保証制度の純資産要件五億円というのがありますけれども、これを大幅に緩和していただきたいというふうに思います。それから、経営革新貸し付けについては、これは財源がネックになっていると思います。ですから、それも予算増を図るべきではないか。
それから、創業支援については、今、創業マル経があります。しかし、経営指導を六カ月受けるとか六年の勤務要件があるとか、正直言って、創業者にとっては全く論理矛盾のような条件がいろいろついているわけでありまして、これについては、ビジネスプランの作成を前提とした新しい創業融資制度をつくるべきだというふうに思いますし、新事業創出保証制度も大きく拡充すべきだというふうに思っております。
そういう意味で、今回の補正でしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　いずれも御指摘の点は非常に重要なことだと思っておりまして、私どもといたしましては、ＤＩＰファイナンスを中小企業金融公庫、これに創設することにいたしたいと思っております。また、経営革新支援策として、低利融資の制度、これを推進したいと思っています。また、信用保証協会が中小企業の私募債発行に対して保証を行う特定社債制度、これについても、私どもは、実ニーズに応じて要件の見直しを行いたいと思っています。また、創業支援策としては、御指摘の点もやらなければいかぬと思っておりますし、あと新事業創出保証制度について、保証限度額を引き上げる等の措置、これも補正予算で進めていきたい、このように思っています。
○後藤（茂）委員　終わります。